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従業員支援プログラム(EAP)くらしの相談窓口従業員支援プログラム(EAP)くらしの相談窓口

EAP

従業員のプライベートの悩みに対応することで、
働きやすい職場環境を実現します

従業員支援プログラム(EAP)は、従業員向けの
法律相談窓口で企業をサポートしています!

従業員支援プログラム(EAP)は、名古屋市と可児市に事務所を構える弁護士法人フルサポートが運営するサービスです。

EAP

経営者・管理職のみなさま
こんな従業員はいませんか?

  • 理由はわからないが、最近元気がないようだ
  • 気になることがあるのか、ぼーっとしており、ミスが増えている
  • 家庭のことでなにか大変そうだ
  • 数日前の事故のことをひきずっているみたい
  • 話を聞いてあげることはできるけど、なにもしてあげられない…
  • だれかにきちんと相談しているんだろうか?

EAPロゴ

従業員のみなさまのメンタルヘルスと会社の事業

従業員は、家庭内の問題、不慮の事故、お金の不安など、様々な悩み・問題を抱えることがあります
しかし、私生活の問題は、会社に相談できずに抱え込んでしまっていることも少なくありません。

その結果、業務に集中できなかったり、ミスをしてしまったりと、会社の事業にも悪影響を及ぼすことがあります。

会社の経営にとって、従業員が悩みを抱えずに元気に働いていることは非常に重要なポイントとなります。

従業員支援プログラム(EAP)とは

当事務所では、顧問サービスとは別に、従業員支援プログラム(EAP)として、「くらしの相談窓口」という従業員向けの法律相談サービスを実施しております。

このサービスは、ご契約企業様の従業員が初回無料で法律相談を受けられるというものです。ご相談できる内容は、家族関係、借金問題、交通事故など、プライベートな問題の多岐にわたります。

※労働問題など、従業員とご契約企業様の利害対立になるような案件はご相談の対象外です。

従業員支援プログラム(EAP)
導入のメリット

従業員にとってのメリット

相談前に悩む時間が減り、より早い段階で専門家にアクセスすることができる

法律事務所にご相談に来られる方の多くは、相談される前に、そもそも専門家に相談すべき事柄なのか、相談するとしても誰にすべきか、費用がどのくらいかかるのかなど、様々な事柄をご心配され、誰にも相談できないまま長期間過しておられる場合も多くあります。
そのような状態で長くいることは、問題を複雑化・解決難にする可能性が高いほか、ご本人のメンタルヘルス・人間関係・仕事等、別の面にも影響を及ぼすこともあります。 会社が相談窓口を示すことで、早期の段階で相談しやすくなります。また、早い段階でご相談いただくことで、スムーズに解決することが多いです。

専門家に任せることで、トラブルのことを常に頭に抱えておく必要がなくなる

トラブルの対処を専門家に任せることで、トラブルをいつも頭の中に抱えた状況ではなく、自分自身の生活を安心して送ることができ、仕事にも集中することができます。依頼されない場合でも、相談し、今後の方向性・見通しが分かるだけでも安心される方は多くいらっしゃいます。

会社にとってのメリット

良い人材の採用及び定着

従業員のための福利厚生制度を導入することで、従業員の会社に対する満足度・信頼感が向上します。従業員を大切にすることで、離職を防ぎ、よりよい人材を確保することにつながります。

企業の生産性の向上

従業員支援プログラム(EAP)を実施することは諸外国では一般的です。従業員が問題を抱えたままにせず、専門家に相談することで、業務に打ち込むことができ、企業の生産性の向上につながります。

法令遵守

昨今、企業のコンプライアンスが重視されています。企業がメンタルヘルスに関する制度を整備することは、企業の安全配慮義務の遵守とも評価されます。

本サポートの活用事例

ご相談いただける内容は、プライベートにかかわる相談全般です。
具体的には、以下のような内容です。

  • お金の問題
  • 夫婦の問題
  • 子どものこと
  • 親の介護の問題
  • 相続の問題
  • 交通事故など
  • 近所とのトラブル
  • 友人・知人とのトラブル
  • 不動産・建築のトラブル
  • 消費者被害
  • 犯罪・刑事事件
  • その他

導入までの流れ

お電話・お問合せフォームよりご連絡ください
当事務所の従業員支援プログラム(EAP)についてのご説明をさせていただきます。
導入前のヒアリング
貴社のご要望や、従業員数をお伺いさせていただきます。
従業員支援プログラム(EAP)契約の締結
貴社の当事務所の間で、従業員支援プログラム(EAP)契約を締結します。
契約・従業員支援プログラム(EAP)ご利用開始
従業員の皆様向けの説明資料などをご提供させていただきます。
定期報告
相談者の氏名や相談内容がわからないようにして、定期的に報告書を提出いたします。

弁護士法人フルサポート
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