インターネット上では、ユーザーに個人情報を入力させたり、ユーザーの行動履歴を取得したりすることが増えています。他方で、ユーザー側の個人情報に対する権利意識は高まっています。
このような時流を背景に、個人情報保護法は小規模事業者にも適用されるように改正されました。また、2020年の改正では、罰則が強化されることが予想されています。
個人情報保護法の改正に対応して、適切な情報の管理体制を整えることは、事業者にとって必須の急務といえます。

労働者の権利意識の高まりとともに、全国的に労働審判・裁判は増加する一方です。そして、民法改正により、残業代請求の額・件数は、さらに増加するおそれがあります。
IT業界も、このような時代の流れとは無縁ではいられません。会社が、「裁量労働制」や「みなし残業」を主張しても、残業代請求から逃れられなかった審判・裁判が散見されています。早急に、法的に隙のない就業規則・労務管理を整えることが必要です。

契約において、契約書が必須であることは言うまでもありません。
しかし、IT業界では、契約書に「ひな型」が使われることが多く、不公平な契約や、不備のある契約の温床となっていました。誰かが作った「ひな型」を微調整しても、新しいIT技術やビジネスモデルには対応できないのです。
実状と法律に合致した契約書は、自社を守る最大の武器となります。
IT業界は技術の発展に伴って専門化が進んでいますので、契約書作成を弁護士に依頼する際は、IT業界・IT用語に詳しい弁護士を選ぶ必要があります。

貴社に不利な内容での契約締結やトラブル防止のため、契約書の作成やリーガルチェックを行います。

新規ビジネスを立ち上げる際に、法的なリスクや業法等を調査し、ビジネスの成長を妨げる要因の排除をお手伝いします。また、アイデア段階においても、ビジネスを行う上でのリスク診断なども実施しています。

貴社の業務内容に合わせ、労務管理体制の構築を行います。残業代請求のリスク軽減や、不当解雇リスクの軽減など、労使トラブルを未然に防ぐことができます。

弁護士にご依頼していただくことで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理人として示談交渉をします。適切な残業代を算出した上で、法的な見解から従業員側に反論をします。

問題社員への対応は、指導や教育、解雇まで幅広い対応が必要になります。当事務所では、指導書の作成から、解雇時の対応までサポートします。

貴社で対応が難しい債権回収の事案に関して、弁護士が適切な手段で回収のサポートをお手伝いします。債権回収には様々な方法があり、適切な手段でないと回収が難しいケースもありますので、弁護士にご相談することをお勧めいたします。

弁護士の世界では珍しい、情報工学部出身の弁護士が在籍しており、ITに関する知識や用語等に対する理解が深いことが特徴です。

IT業界は、日々、新しい技術が開発されて急速な進歩をしています。ITに詳しくない弁護士に相談しても、新しい用語やビジネスモデルが理解されず、適切なアドバイスを受けられないおそれがあります。この点、当事務所の弁護士はITに関する知識が豊富であるため、相談がスムーズに進行します。

前提の説明が大幅に短縮できます。

近年、IT企業でも残業代や問題社員への対応の相談が増えています。当事務所の元社労士の弁護士は、社労士時代を経験することで現場に精通していますので、貴社の事情に合わせたアドバイス・対応が可能です。

当事務所の弁護士は、ITのイベント・セミナーにも参加しています。業界の動向を知っておくことで、法務面の対応だけでなく、会社組織やビジネスを発展させるための参謀としての役割を果たすべく、活動をしています。

契約書のチェック、債権回収、問題社員への対応、残業代請求への対応、クレーム対応といった様々な法的な業務のサポートはもちろんのこと、貴社の経営方針や事業に関するご相談も承ります。当事務所は、経営者の頼れる片腕として、ビジネスを総合的にサポートしていきます。

相談は可能です。相談をしてみてから、顧問契約を結ぶ方がほとんどです。
なお、顧問契約を結んでいない場合、相談料を頂きますので、複数回の相談では顧問プランの方が割安となります。

当事務所は、ビジネスを総合的にサポートしています。裁判や審判でなくても、お困りのことがあれば、迷わずに当事務所にご相談ください。