IT関連に詳しい弁護士がトラブルにスピード対応します Web製作やシステム開発など、ITに精通 した経験豊富な弁護士にご相談ください。 IT関連に詳しい弁護士がトラブルにスピード対応します Web製作やシステム開発など、ITに精通 した経験豊富な弁護士にご相談ください。

このようなお悩み
を抱えていませんか?

  • WEBサイトを納品したが、制作費用を支払ってもらえない
  • システム制作を受託したが、先方が途中で解約を申し出、費用を支払ってもらえない
  • 柔軟な勤務体系を採用しているため、従業員労務管理が出来ていない
  • 従業員が競合他社に転職し、ノウハウを勝手に使われて困っている
  • 取引時にレビューすべき契約書が多く、全てチェックするのが難しい

アイコンIT企業を取り巻く環境

1 個人情報保護法
する規制強化

個人情報保護法に関する規制強化

インターネット上では、ユーザーに個人情報を入力させたり、ユーザーの行動履歴を取得したりすることが増えています。他方で、ユーザー側の個人情報に対する権利意識は高まっています。
このような時流を背景に、個人情報保護法は小規模事業者にも適用されるように改正されました。また、2020年の改正では、罰則が強化されることが予想されています。
個人情報保護法の改正に対応して、適切な情報の管理体制を整えることは、事業者にとって必須の急務といえます。

2 労務リスク表面化

労務リスクの表面化

労働者の権利意識の高まりとともに、全国的に労働審判・裁判は増加する一方です。そして、民法改正により、残業代請求の額・件数は、さらに増加するおそれがあります。
IT業界も、このような時代の流れとは無縁ではいられません。会社が、「裁量労働制」や「みなし残業」を主張しても、残業代請求から逃れられなかった審判・裁判が散見されています。早急に、法的に隙のない就業規則・労務管理を整えることが必要です。

3 技術複雑化による
契約リスク増大

技術の複雑化による契約リスクの増大

契約において、契約書が必須であることは言うまでもありません。
しかし、IT業界では、契約書に「ひな型」が使われることが多く、不公平な契約や、不備のある契約の温床となっていました。誰かが作った「ひな型」を微調整しても、新しいIT技術やビジネスモデルには対応できないのです。
実状と法律に合致した契約書は、自社を守る最大の武器となります。
IT業界は技術の発展に伴って専門化が進んでいますので、契約書作成を弁護士に依頼する際は、IT業界・IT用語に詳しい弁護士を選ぶ必要があります。

個人情報保護法に関する規制強化

個人情報保護法に関する規制強化

インターネット上では、ユーザーに個人情報を入力させたり、ユーザーの行動履歴を取得したりすることが増えています。他方で、ユーザー側の個人情報に対する権利意識は高まっています。
このような時流を背景に、個人情報保護法は小規模事業者にも適用されるように改正されました。また、2020年の改正では、罰則が強化されることが予想されています。
個人情報保護法の改正に対応して、適切な情報の管理体制を整えることは、事業者にとって必須の急務といえます。

労務リスクの表面化

労務リスクの表面化

労働者の権利意識の高まりとともに、全国的に労働審判・裁判は増加する一方です。そして、民法改正により、残業代請求の額・件数は、さらに増加するおそれがあります。
IT業界も、このような時代の流れとは無縁ではいられません。会社が、「裁量労働制」や「みなし残業」を主張しても、残業代請求から逃れられなかった審判・裁判が散見されています。早急に、法的に隙のない就業規則・労務管理を整えることが必要です。

技術の複雑化による契約リスクの増大

技術の複雑化による契約リスクの増大

契約において、契約書が必須であることは言うまでもありません。
しかし、IT業界では、契約書に「ひな型」が使われることが多く、不公平な契約や、不備のある契約の温床となっていました。誰かが作った「ひな型」を微調整しても、新しいIT技術やビジネスモデルには対応できないのです。
実状と法律に合致した契約書は、自社を守る最大の武器となります。
IT業界は技術の発展に伴って専門化が進んでいますので、契約書作成を弁護士に依頼する際は、IT業界・IT用語に詳しい弁護士を選ぶ必要があります。

アイコン弁護士に相談・依頼して
いただくと、
次のようなことができます

  • テープ
    01
    契約書
    レビュー・作成

    貴社に不利な内容での契約締結やトラブル防止のため、契約書の作成やリーガルチェックを行います。

  • テープ
    02
    新規ビジネス
    立ち上げ相談

    新規ビジネスを立ち上げる際に、法的なリスクや業法等を調査し、ビジネスの成長を妨げる要因の排除をお手伝いします。また、アイデア段階においても、ビジネスを行う上でのリスク診断なども実施しています。

  • テープ
    03
    労務管理体制構築

    貴社の業務内容に合わせ、労務管理体制の構築を行います。残業代請求のリスク軽減や、不当解雇リスクの軽減など、労使トラブルを未然に防ぐことができます。

  • テープ
    04
    未払い残業代請求
    への対応

    弁護士にご依頼していただくことで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理人として示談交渉をします。適切な残業代を算出した上で、法的な見解から従業員側に反論をします。

  • テープ
    05
    問題社員への対応

    問題社員への対応は、指導や教育、解雇まで幅広い対応が必要になります。当事務所では、指導書の作成から、解雇時の対応までサポートします。

  • テープ
    06
    債権回収対応

    貴社で対応が難しい債権回収の事案に関して、弁護士が適切な手段で回収のサポートをお手伝いします。債権回収には様々な方法があり、適切な手段でないと回収が難しいケースもありますので、弁護士にご相談することをお勧めいたします。

契約書のレビュー・作成

貴社に不利な内容での契約締結やトラブル防止のため、契約書の作成やリーガルチェックを行います。

新規ビジネスの立ち上げ相談

新規ビジネスを立ち上げる際に、法的なリスクや業法等を調査し、ビジネスの成長を妨げる要因の排除をお手伝いします。また、アイデア段階においても、ビジネスを行う上でのリスク診断なども実施しています。

労務管理体制の構築

貴社の業務内容に合わせ、労務管理体制の構築を行います。残業代請求のリスク軽減や、不当解雇リスクの軽減など、労使トラブルを未然に防ぐことができます。

未払い残業代請求への対応

弁護士にご依頼していただくことで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理人として示談交渉をします。適切な残業代を算出した上で、法的な見解から従業員側に反論をします。

問題社員への対応

問題社員への対応は、指導や教育、解雇まで幅広い対応が必要になります。当事務所では、指導書の作成から、解雇時の対応までサポートします。

債権回収の対応

貴社で対応が難しい債権回収の事案に関して、弁護士が適切な手段で回収のサポートをお手伝いします。債権回収には様々な方法があり、適切な手段でないと回収が難しいケースもありますので、弁護士にご相談することをお勧めいたします。

アイコン当事務所の強み

  • 01
    IT精通した弁護士対応

    弁護士の世界では珍しい、情報工学部出身の弁護士が在籍しており、ITに関する知識や用語等に対する理解が深いことが特徴です。

    IT業界は、日々、新しい技術が開発されて急速な進歩をしています。ITに詳しくない弁護士に相談しても、新しい用語やビジネスモデルが理解されず、適切なアドバイスを受けられないおそれがあります。この点、当事務所の弁護士はITに関する知識が豊富であるため、相談がスムーズに進行します。

    前提の説明が大幅に短縮できます。

  • 02
    労務精通した元社労士弁護士が在籍

    近年、IT企業でも残業代や問題社員への対応の相談が増えています。当事務所の元社労士の弁護士は、社労士時代を経験することで現場に精通していますので、貴社の事情に合わせたアドバイス・対応が可能です。

  • 03
    法務面の対応だけでなく、会社組織ビジネス発展させるための
    提案が可能

    当事務所の弁護士は、ITのイベント・セミナーにも参加しています。業界の動向を知っておくことで、法務面の対応だけでなく、会社組織やビジネスを発展させるための参謀としての役割を果たすべく、活動をしています。

ITに精通した弁護士が対応

弁護士の世界では珍しい、情報工学部出身の弁護士が在籍しており、ITに関する知識や用語等に対する理解が深いことが特徴です。

IT業界は、日々、新しい技術が開発されて急速な進歩をしています。ITに詳しくない弁護士に相談しても、新しい用語やビジネスモデルが理解されず、適切なアドバイスを受けられないおそれがあります。この点、当事務所の弁護士はITに関する知識が豊富であるため、相談がスムーズに進行します。

前提の説明が大幅に短縮できます。

労務に精通した元社労士の弁護士が在籍

近年、IT企業でも残業代や問題社員への対応の相談が増えています。当事務所の元社労士の弁護士は、社労士時代を経験することで現場に精通していますので、貴社の事情に合わせたアドバイス・対応が可能です。

法務面の対応だけでなく、会社組織やビジネスを発展させるための提案が可能

当事務所の弁護士は、ITのイベント・セミナーにも参加しています。業界の動向を知っておくことで、法務面の対応だけでなく、会社組織やビジネスを発展させるための参謀としての役割を果たすべく、活動をしています。

アイコンIT企業向け
顧問契約のご案内

プラン 月額5万円(税込5.5万円) 月額10万円(税込11万円) 月額15万円(税込16.5万円)
プランの選び方 気軽に相談できる
弁護士が欲しい
契約書のチェックや
作成をして欲しい
自社に法務部員が欲しい
顧問弁護士表示
相談予約の優先対応
事務所での相談 ○(月2時間以内) ○(回数・時間制限無し) ○(回数・時間制限無し)
電話・メール・チャット相談 ○(月3回) ○(回数・時間制限無し) ○(回数・時間制限無し)
緊急相談
社員からの相談 ○(相談無料) ○(相談無料)
契約書の作成・チェック △(制限あり) ○(高難度は対象外) ◎(制限なし)
クレーム窓口 × ○(月1名まで) ○(月3名まで)
他の専門家紹介
社内研修講師 × × ○(年1回まで)
弁護士費用割引 10% 20% 30%

アイコンよくあるご質問

  • 01

    顧問契約では何をしてもらえるのですか?

    契約書のチェック、債権回収、問題社員への対応、残業代請求への対応、クレーム対応といった様々な法的な業務のサポートはもちろんのこと、貴社の経営方針や事業に関するご相談も承ります。当事務所は、経営者の頼れる片腕として、ビジネスを総合的にサポートしていきます。

  • 02

    顧問契約を結ばなくても相談は可能ですか?

    相談は可能です。相談をしてみてから、顧問契約を結ぶ方がほとんどです。
    なお、顧問契約を結んでいない場合、相談料を頂きますので、複数回の相談では顧問プランの方が割安となります。

  • 03

    弁護士に相談していい内容がわからないのですが…

    当事務所は、ビジネスを総合的にサポートしています。裁判や審判でなくても、お困りのことがあれば、迷わずに当事務所にご相談ください。

顧問契約では何をしてもらえるのですか?

契約書のチェック、債権回収、問題社員への対応、残業代請求への対応、クレーム対応といった様々な法的な業務のサポートはもちろんのこと、貴社の経営方針や事業に関するご相談も承ります。当事務所は、経営者の頼れる片腕として、ビジネスを総合的にサポートしていきます。

顧問契約を結ばなくても相談は可能ですか?

相談は可能です。相談をしてみてから、顧問契約を結ぶ方がほとんどです。
なお、顧問契約を結んでいない場合、相談料を頂きますので、複数回の相談では顧問プランの方が割安となります。

弁護士に相談していい内容がわからないのですが…

当事務所は、ビジネスを総合的にサポートしています。裁判や審判でなくても、お困りのことがあれば、迷わずに当事務所にご相談ください。