新しいプログラムを作った顧問先の企業から、著作権の保護について相談をされることがあります。
そもそも、著作権とはどんな権利なのかについて解説いたします。

関連リンク:プログラム著作権の保護方法

知的財産権と著作権

人間の精神活動、知的な活動から生まれるアイディアなどで、財産的価値があるものを知的財産といいます。
その知的財産を保護するために認められる様々な権利の総称が、知的財産権です。

知的財産権は、大きく分けると「産業財産権」「その他の権利」に分けられます。

産業財産権は、産業の発展を図ることを目的としており、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を指します。これらは知的財産権の中でも特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に使用できる権利です。

その他の権利には、著作権を始め、商号権・育成者権・回路配置利用権・不正競争防止法による保護が該当します。

知的財産権の区分

産業財産権

特許権・実用新案権・意匠権・商標権

その他の権利

著作権・商号権・育成者権・回路配置利用権・不正競争防止法による保護

 

著作権もひとつではない

著作権は、知的財産権のひとつであることが分かっていただけたと思います。
次は著作権の中身です。著作権は、さらに「著作財産権」「著作者人格権」に分けることができます。

著作財産権

まず、著作財産権については、名前の通り財産権としての側面を有しており、他人に譲渡したり利用させてライセンス料を徴収したりすることができます。
また、著作財産権の中でも、著作物の利用形態ごとにさらに細かく権利が分かれており、よく、著作権は「支分権の束」であると説明されます。

著作者人格権

次に、著作者人格権について、この分類に属する権利は、著作者に一身専属であり、譲渡はもちろん相続の対象となることもありませんので、著作者の死亡や法人の解散等によって消滅します。

著作財産権と著作者人格権の、具体的な権利の内容は次の通りです。

著作権の内容

著作財産権

複製権公衆送信権、展示権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権、口述権、上演権、演奏権、上映権、頒布権

著作者人格権

公表権、氏名表示権、同一性保持権、名誉声望を害する様態での利用を禁止する権利

狭義の著作権と広義の著作権

そしてもうひとつ、著作権の概念として大切なのが、「狭義と広義」という概念です。著作財産権のことを「狭義の著作権」といい、著作者人格権まで含めた範囲を「広義の著作権」といいます。

一般的に著作権と言われる場合には「狭義の著作権」を指している場合がありますので、注意が必要です。

 

著作権の一般的な制限

狭義の著作権は、著作権者が著作物を排他的・独占的に利用することができる権利です。

しかし、権利の行使は、社会全体の利益に沿う必要があるというのが原則であることから、一定の正当な理由がある場合には著作権が制限されることが定められています。

著作権を制限すべきとする理由は以下の3つです。

①著作物の利用の性質

②公益上の理由あるいは非営利使用行為であること

③他の権利との調整上あるいは著作物の利用促進

制限される具体的な場面はそれぞれ条文に定められており、列挙すると34にも及びますので、それぞれの理由につき代表的なものを数個、例示すると以下のようになります。

①著作物の利用の性質による制限

・私的利用のための複製……30条1項

・技術の開発または実用化のための試験の用に供するための利用……30条の4

・学校その他の教育機関における複製等……35条

②公益上の理由あるいは非営利使用行為であることによる制限

・図書館等における複製……31条

・営利を目的としない上映等……38条

・裁判手続等における複製……42条

③他の権利との調整上あるいは著作物の利用促進のための制限

・引用しての利用……32条

・時事問題に関する論説の転載等……39条

・プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等……47条の3

・保守.修理等のための一時的複製……47条の4

また、社会や技術の権利の変化に合わせて、著作物の利用に対する制限の内容は調整される必要があります。

例えば、録音・録画などの技術開発を行う上で必要な限度での利用、情報提供上 必要な情報処理の限度での著作物の利用などが挙げられますが、著作権法ではこれらの必要に応じた著作物の利用については、許可なく著作物を利用することができると規定しています。

 

著作権の登録

著作権は無方式主義を採用していますので、権利発生のために何らかの許可の取得や登録は必要ありません。しかし、著作権は財産権の側面を持ち、権利を他者に譲渡したり、利用を許諾したりすることができるという特徴を有しています。

そこで、随時変化していく権利関係を安定させるために、その効果を第三者に明確に示すことができる制度として著作権についても登録制度が設けられています。
具体的には、実名の登録・創作年月日の登録・著作権の登録の制度があり、著作権の移転または処分の制限と質権の設定・移転・変更・消滅等は、登録をしなければ第三者に対抗できないと規定しています。

また、この登録制度は第三者への対抗要件に並んで、何らかのトラブルになった際に証拠として利用できることからも存在の意義は大きく、会社で事業として著作物を取り扱う場合には、万が一の紛争に備えるという観点からもぜひ利用を検討してもらいたい制度になっています。