ネット上の誹謗中傷の削除・対応に詳しい弁護士への相談

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ネット上の誹謗中傷の削除・対応/ネット上の誹謗中傷の削除依頼/悪質クレーマーの誹謗中傷対応/誹謗中傷に関する損害賠償請求/誹謗中傷者の調査依頼/誹謗中傷に関わる相談全般

ネット上の誹謗中傷の削除・対応に関するよくある相談事例

企業法務フルサポートにご相談いただくネット上の誹謗中傷の削除・対応中で、実際に相談の多いよくある相談事例です。

インターネット上の誹謗中傷記事の削除請求

発生する損害について

インターネットに書き込まれた自社への誹謗中傷は、自社の社会的評判を落とすことがあります。 インターネットに書き込まれた誹謗中傷は、時間に比例して拡散されるおそれがあります。こうなりますと、全ての記事を削除することは非常に困難です。 誹謗中傷記事による損害を防ぐには、拡散される前に素早く削除請求をすることが不可欠です。

解 決 例

サービス運営会社のガイドラインに抵触するような記事である場合は、その旨を主張して削除してもらうことが一番の近道です。 これが難しい場合は、サービス運営会社やプロバイダに対して、権利侵害が生じていることを明示して、書き込みの削除を依頼するか、送信防止措置依頼をします。これに応じてもらえない場合は、裁判所に対して、削除依頼の仮処分の申立てを行うことになります。

誹謗中傷記事の投稿者の特定

発生する損害について

インターネット投稿された誹謗中傷記事について、投稿者を特定するには、プロバイダに記録が残っているうちに動く必要があります。プロバイダは記事の投稿に関するデータを、一定の期間が経過すると消去してしまうからです。 したがいまして、投稿者の特定は、時間との勝負と言っても過言ではありません。記事が投稿されてから、1か月以内に動く必要があると言われています。

解 決 例

まずは、掲示板などのサービス運営会社相手に、発信者情報開示仮処分命令申立てを行い、誹謗中傷記事の書き込みを行った者に関するIPアドレスとタイムスタンプの開示を受けます。 これらの情報を元にプロバイダを特定し、プロバイダ相手に、発信者情報消去禁止仮処分命令申立てと、発信者情報開示請求訴訟を行うことで、書き込み者の氏名・住所の開示を求めていきます。

誹謗中傷した者に対する損害賠償請求

発生する損害について

法人に対するインターネット上に誹謗中傷の記事の掲載することは、法人の社会的な評判を落とす行為となります。刑法上の信用毀損罪や、偽計業務妨害罪、名誉毀損罪などに該当することさえあります。 誹謗中傷の書き込みにより、法人に損害が生じた場合や、事業主や経営者に精神的な苦痛を与えた場合は、記事作成者に対して、損害賠償請求をすることが可能です。

解 決 例

まずは、削除依頼や、送信防止措置依頼、削除依頼の仮処分の申立てなどにより、誹謗中傷記事の削除をして、被害の拡大を防ぎます。これと平行する形で、発信者情報開示仮処分命令申立てや、発信者情報消去禁止仮処分命令申立て、発信者情報開示請求訴訟などを行うことで、誹謗中傷記事の投稿者を特定します。

投稿者を特定後は、内容証明郵便などで損害賠償を請求します。投稿者がこれに応じない場合は、裁判において損害賠償請求をすることになります。

各種口コミ掲示板での誹謗中傷

発生する損害について

いわゆる口コミのサイトに、理由のない誹謗中傷が書かれてしまうことがあります。最近では、口コミサイトは大きな影響力を持っているため、会社の社会的な信用を大きく下げてしまうおそれがあります。

解 決 例

サイトのガイドラインに反しているような誹謗中傷の場合は、ガイドラインに反していることを示して削除を求めることが考えられます。しかし、法人に関する書き込みに対しての削除申請には対応が鈍いのが通常です。そこで、送信防止措置依頼や、裁判所に対して削除依頼の仮処分を行う場合もあります。 書き込み者を特定して損害賠償請求をしたり、刑事告訴したりといった手段の利用も検討することになります。

各種Q&Aサイトでの誹謗中傷

発生する損害について

Q&Aサイトに、真実とは異なる誹謗中傷が書き込まれてしまうことがあります。Q&A形式で書きこまれてしまうと、あたかも真実のように見えてしまうという特徴があります。 このため、誹謗中傷の記事が真実として扱われて、会社の社会的な信用を大きく下げてしまうおそれがあります。

解 決 例

サイトのガイドラインに反しているような悪意の誹謗中傷の場合には、ガイドラインに反していることを理由に運営会社に削除を求めることができます。これに応じてもらえない場合は、送信防止措置依頼や、裁判所に削除依頼の仮処分の申立てを行うことになります。 また、書き込み者に対しての損害賠償請求が可能かといったことも同時に検討していくことになります。誹謗中傷が極めて悪質な場合には、刑事告訴も取ることもできます。

動画投稿サイトでの誹謗中傷

発生する損害について

最近は、動画投稿サイトが多数のアクセス数を有しています。このため、動画投稿サイトにおいて、自社の誹謗中傷がされた場合には、大きな影響力を及ぼすことがあります。閲覧者が増える前に、早めに削除申請をするべきでしょう。

解 決 例

動画投稿サイトのガイドラインに反している場合は、ガイドラインに反していることを理由に、動画投稿サイトの運営会社に対して削除申請を行います。運営会社がこれに応じない場合には、送信防止措置依頼や削除依頼の仮処分を行うことになります。 誹謗中傷が会社の社会的評判を下げて損害を与えている場合には、投稿者を特定して損害賠償請求を行うこともあります。さらに、悪質な誹謗中傷があった場合には警察に刑事事件として動いてもらうことも視野にいれることがあります。

労働問題・労務に強い弁護士が教える

「お役立ち情報1」

労働問題・労務のおさえておくべき

対策ポイント

未払い残業代・就業規則・採用関係・解雇関係・労働審判・団体交渉・労働環境などのリスク対策に関して、
企業側がきちんとおさえておくべき重要な対策ポイントを労働問題に強い弁護士がご紹介します。

労働問題・労務のおさえておくべき、

4つの対策ポイント

  1. ポイント1
    誹謗中傷の書き込みには
    「可能な限り素早く対策を講じること」
  2. ポイント2
    誹謗中傷の削除のためには
    「最も効果的な方法を選択すること」
  3. ポイント3
    誹謗中傷の確実な削除を求めるために
    「侵害された権利と侵害行為を明確にすること」
  4. ポイント4
    著しく悪質な誹謗中傷には
    「賠償や刑事告訴なども検討すること」

労働問題・労務に強い弁護士が教える

「お役立ち情報2」

弁護士に早めに相談するメリット

労働問題・労務に関するトラブルのほとんどが自社の労務・労働環境が整備できていない状態で発生します。
そして、実際にトラブルが発生した場合に自力で解決しようとして問題がさらに深刻化することがよくあります。
このようなトラブルが発生しないように、またトラブルが発生してもスピード解決できるように、
「できるだけ早めに労働問題・労務に強い弁護士に相談する」ことがポイントです。
弁護士に早めに相談することで実現できるメリットを詳しくご紹介します。

トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点からのメリット

  1. メリット1

    迅速で効果的な削除手続が可能となります。

    一度、インターネット上に書き込まれた誹謗中傷は、時間と共に拡散されていく性質を持ちます。一定程度、拡散してしまった情報は、完全に削除することが非常に困難です。このため、迅速な削除手続をすることが大切です。
    しかし、削除手続はいくつかあります。自社で削除依頼を行おうとする場合、どの削除手続を行うことが最善かを、正しくかつ素早く判断することは困難です。
    経験と知識の豊富な弁護士に任せることで、誹謗中傷の迅速な削除が期待できます。

  2. メリット2

    顧問弁護士の存在が誹謗中傷の抑止力となります。

    誹謗中傷を書き込まれた場合、素早く対応することは重要ですが、誹謗中傷を書き込ませないようにすることこそが最善の対策といえます。
    この点、顧問弁護士がいる会社に対しては、いわれのない誹謗中傷の記事を書きにくいものです。
    ホームページやパンフレット、名刺などによって、顧問弁護士の存在を外部にアピールしておくことで、未然に誹謗中傷の書き込みを減らす効果が期待できます。

  3. メリット3

    誹謗中傷について権利侵害が生じているかどうか正しく判断できます。

    掲示板の管理人に削除依頼をする場合、侵害された権利と権利侵害の理由を説明することが必要になります。しかし、法的な知識が十分にありませんと、その誹謗中傷が権利侵害に該当しているかの判断や説明が足りない場合があります。すると、本来は削除が可能だった記事が、削除してもらえないこともあります。
    権利侵害と疑わしい誹謗中傷の書き込みがされた場合には、すぐに弁護士に相談することで、適切な削除申請が可能になります。

  4. メリット4

    悪質な誹謗中傷に対しては、損害賠償請求・刑事告訴ができます。

    インターネット上の悪質な誹謗中傷は、企業の社会的な信用を低下させてしまうことがあります。著しく悪質な書き込みがなされ取引に支障を来してしまうような場合には、書き込みを行った者の特定をし、損害賠償請求や刑事告訴も視野に入れる必要が出てくるケースもあります。
    しかし、サーバー会社や、プロバイダーがデータを保存している期間は限られていますので、早めに動かないと書き込んだ者を特定できずに終わってしまうことがあります。
    書き込みがなされて早い段階から弁護士が入ることで、削除依頼と並行して、損害賠償・刑事告訴の必要性・可能性を検討することができます。

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