著作権に強い弁護士への相談

トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点からのメリット

1. 

   著作権侵害の有無を事前に確認しトラブルを未然に防ぐことができます。

   製作物が形になってしまってからや、公開してしまってから他社の著作権を侵害していることが判明しますと、製作のやり直しや賠償を請求されるなどの損害を被ることがあります。よって、製作前の段階で侵害の恐れがないことは確認しておくべきです。
   似たような著作物がある場合には、弁護士に相談することで、著作権法の専門的な知識を用いて事前に危険性をチェックすることができます。

2. 

   著作権侵害を受けた場合、差し止め請求や削除請求を早急に行うことが可能です。

   自社が著作権侵害を受けた場合、素早く対応しなければ売り上げの減少や社会的な信用低下が生じて、損害が拡大していきます。しかし、自社のみで著作権侵害という法的な問題に対応することは、非常に難しい場合があります。
   そこで、法律の専門家である弁護士に依頼しますと、相手に対して警告を発したり、法的措置を行ったりすることで、迅速に侵害を止めさせることが期待できます。

3. 

   著作権侵害の警告を受けた場合も効果的な交渉をすることができます。

   著作権を侵害したとして他社から警告を受けた場合、対処を怠ったり、誤ったりしますと、訴訟に発展するリスクが高まってしまいます。
   訴訟になりますと、会社に、大きな費用と時間の負担が生じることがあります。更に、侵害があったと判断されれば多額の賠償金を支払わなくてはならない危険もあります。
   警告を受けた段階で弁護士に相談して交渉を任せることで、訴訟に発展してしまう前に示談が成立する可能性が高まります。

4. 

   ライセンス契約を行う場合に後の著作権トラブルを回避する契約書を作成できます。

   強力な法的保護を受けることができないソフトウェアのライセンス契約に関しては、使用に関して適切な条項を盛り込むことで、自己防衛をすることが必要となります。
   また、製作企業としては品質についての免責条項など、予防的に契約に盛り込むべき内容も多々あります。
   契約書の作成を弁護士に依頼することによって、要点を確実に抑えた契約書で、想定外の侵害や相手からの請求を防ぐことができます。