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著作権のトラブルに関するよくある相談事例

企業法務フルサポートにご相談いただく著作権トラブルの相談の中で、実際に相談の多いよくある相談事例です。

Ｗｅｂサイトの模倣

発生する損害について

貴社のＷｅｂサイトのレイアウト・写真・文書などを模倣したＷｅｂサイトが出現することがあります。このような模倣サイトを放置しておきますと、模倣サイトによって貴社のサイトの評判が落ちるおそれがあります。

解決例

弁護士の名義によって、著作権侵害にあたる可能性を通知して、サイトの削除・変更の交渉を行うことができます。

ソフトウェアのライセンス契約

発生する損害について

ソフトウェアは特許権のように強力な法的な保護を受けることはできません。ソフトウェアのライセンス契約を適切に設定しておかなければ、想定外の使用をされたり、ソフトウェアの秘密が流出するおそれがあります。また、ソフトウエアの品質について免責条項をつけておかなければ、思わぬ請求を受けることがあります。

解決例

ソフトウエアライセンス契約の条項を作成・リーガルチェックを行います。著作権を主張するだけでは守り切れない、貴社の知的財産を保護します。

著作権侵害で損害賠償請求された場合

発生する損害について

偶然に他社の著作物（小説・楽曲・写真・映画・アニメ・プログラムなど）に似ている場合に、著作権侵害を理由に損害賠償請求を受けることがあります。素早く対応しなければ、訴訟になり、巨額の賠償金を請求されるおそれがあります。

解決例

著作権として保護される対象や、保護の程度は、法律上制限されています。他社の商品・広告と似ているからといって著作権を侵害しているとは限りません。著作権を侵害しているかについて調査・判断して、それを元に相手との交渉を行います。

自社の著作権を侵害された場合

発生する損害について

自社の著作物（知的財産を侵害された場合には、これを放置しておきますと、自社が有する知的財産の価値が下がってしまいます。

解決例

弁護士の名前において著作権を侵害していることを警告して使用を止めさせます。悪質な場合には、差止請求や損害賠償請求をすることがあります。

動画投稿サイトでの著作権侵害

発生する損害について

動画投稿サイトに音楽や映画・テレビ番組などが投稿されることがあります。これを放置しますと、自社のコンテンツの価値が下がり続けることになります。

解決例

動画サービスサイトの運営会社に、投稿動画を削除するように申請します。悪質な場合には、投稿者を特定し、損害賠償請求をすることも視野にいれます。

労働問題・労務に強い弁護士が教える

「お役立ち情報１」
労働問題・労務のおさえておくべき

対策ポイント

未払い残業代・就業規則・採用関係・解雇関係・労働審判・団体交渉・労働環境などのリスク対策に関して、
企業側がきちんとおさえておくべき重要な対策ポイントを労働問題に強い弁護士がご紹介します。

労働問題・労務のおさえておくべき、

4つの対策ポイント

製作物を作成する際には
「事前に著作権を侵害していないかを判断すること」
著作権侵害を受けたら
「素早く適切に使用の差し止めを行うこと」
著作権侵害を指摘されたら
「訴訟になる前に適切に対応をすること」
ソフトウェアなどを使用させるライセンス契約では
「契約書に必ずリーガルチェックを行うこと」

労働問題・労務に強い弁護士が教える

「お役立ち情報２」
弁護士に早めに相談するメリット

労働問題・労務に関するトラブルのほとんどが自社の労務・労働環境が整備できていない状態で発生します。
そして、実際にトラブルが発生した場合に自力で解決しようとして問題がさらに深刻化することがよくあります。
このようなトラブルが発生しないように、またトラブルが発生してもスピード解決できるように、
「できるだけ早めに労働問題・労務に強い弁護士に相談する」ことがポイントです。
弁護士に早めに相談することで実現できるメリットを詳しくご紹介します。

トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点からのメリット

著作権侵害の有無を事前に確認しトラブルを未然に防ぐことができます。

製作物が形になってしまってからや、公開してしまってから他社の著作権を侵害していることが判明しますと、製作のやり直しや賠償を請求されるなどの損害を被ることがあります。よって、製作前の段階で侵害の恐れがないことは確認しておくべきです。
似たような著作物がある場合には、弁護士に相談することで、著作権法の専門的な知識を用いて事前に危険性をチェックすることができます。
著作権侵害を受けた場合、差し止め請求や削除請求を早急に行うことが可能です。

自社が著作権侵害を受けた場合、素早く対応しなければ売り上げの減少や社会的な信用低下が生じて、損害が拡大していきます。しかし、自社のみで著作権侵害という法的な問題に対応することは、非常に難しい場合があります。
そこで、法律の専門家である弁護士に依頼しますと、相手に対して警告を発したり、法的措置を行ったりすることで、迅速に侵害を止めさせることが期待できます。
著作権侵害の警告を受けた場合も効果的な交渉をすることができます。

著作権を侵害したとして他社から警告を受けた場合、対処を怠ったり、誤ったりしますと、訴訟に発展するリスクが高まってしまいます。
訴訟になりますと、会社に、大きな費用と時間の負担が生じることがあります。更に、侵害があったと判断されれば多額の賠償金を支払わなくてはならない危険もあります。
警告を受けた段階で弁護士に相談して交渉を任せることで、訴訟に発展してしまう前に示談が成立する可能性が高まります。
ライセンス契約を行う場合に後の著作権トラブルを回避する契約書を作成できます。

強力な法的保護を受けることができないソフトウェアのライセンス契約に関しては、使用に関して適切な条項を盛り込むことで、自己防衛をすることが必要となります。
また、製作企業としては品質についての免責条項など、予防的に契約に盛り込むべき内容も多々あります。
契約書の作成を弁護士に依頼することによって、要点を確実に抑えた契約書で、想定外の侵害や相手からの請求を防ぐことができます。