従業員向け法律相談窓口

EAPとは

EAPとはEmployee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略で「働く人のメンタルヘルスケア」を意味します。 EAPは、1984年にアメリカ合衆国政府機関が公式規定を作り全米の企業に普及しました。

アメリカでは、フォーチュントップ500企業のうち、90％以上の企業がEAPを導入しています。 EAPサービスを提供する会社の数も12,000社を上回るといわれ、日本でも、EAPを導入した企業では、従業員による事故やミスが減り、欠勤などによる労働損失が減少しており、 従業員の生産性が向上したということが実証されています。

こんな従業員は
いませんか？

• 理由はわからないが、最近元気がないようだ。
• 話は聞けるけど、何もしてあげることができない。
• 職務中ボーッとしており、ミスが増えている。
• 相談できる相手がいるのか、心配だ。
• 家庭のことで何か大変そうだ
• 急に欠勤することがある。

このような時、プライベートで
問題を抱えているのかもしれません。

従業員支援プログラム（EAP）は、このようなケースの場合に
従業員のプライベートな問題を
外部の専門家に委託してサポートする、福利厚生サービスの一つです。

従業員のみなさまのメンタルヘルスと会社の事業

従業員は、家庭内の問題、不慮の事故、お金の不安など、様々な悩み・問題を抱えることがあります。
しかし、私生活の問題は、会社に相談できずに抱え込んでしまっていることも少なくありません。

その結果、業務に集中できなかったり、ミスをしてしまったりと、会社の事業にも悪影響を及ぼすことがあります。

会社の経営にとって、従業員が悩みを抱えずに元気に働いていることは非常に重要なポイントとなります。

「従業員向け
法律相談窓口」とは

当事務所では、顧問サービスとは別に、従業員支援プログラム（ＥＡＰ）として、「従業員向け法律相談窓口」という従業員向けの法律相談サービスを実施しております。

このサービスは、ご契約企業様の従業員が初回無料で法律相談を受けられるというものです。ご相談できる内容は、家族関係、借金問題、交通事故など、プライベートな問題の多岐にわたります。

※労働問題など、従業員とご契約企業様の利害対立になるような案件はご相談の対象外です。

導入のメリット

従業員のメリット

• 無料で専門家に相談できる
• 悩みが減り、業務に集中できる
• 福利厚生の充実
• 安心して生活できる
• 専門家を探す必要がない
• 問題を早期解決できる

会社のメリット

• 良い人材の採用及び定着
• 生産性向上
• 安全配慮義務の遵守
• 離職率の低下
• 休職の予防
• 採用力の強化

従業員のメリットが、そのまま会社のメリットになります。

従業員向け法律相談
窓口　ご相談内容

Case 1
交通事故にあったＡさんの代理交渉

ある日、Aさんは、仕事中に度々席を立ち、落ち着かない様子でした。心配した上司が話を聞いたところ、Aさんは「週末に事故にあったため、仕事中も保険会社から何度も電話があり、落ち着かない。」と事情を説明しました。
話を聞いた上司は、AさんにEAPの利用を勧め、Aさんは当事務所に相談に来ました。

交通事故の示談交渉では、保険会社や弁護士相手に、個人で対応するには限界があります。不利な条件での合意を迫られるなど、精神的にも負担が大きなものです。

EAPを利用し相談に来たＡさんは、その後、当事務所が代理人として交渉した結果、有利な条件で示談を結ぶことに成功しました。また、当事務所が窓口になったことで、保険会社からAさんに電話がかかってくることはなくなり、Aさんは落ち着いて仕事に専念できました。AさんはEAPを紹介してくれた上司にとても感謝をしていました。

Case 2
他人には言えない家庭内の問題を抱え込んでいたＢさん

近頃、仕事中にどこかうわの空な女性従業員のBさん。その様子に気付いた上司は、「何か不安なことがあるのか。」と尋ねましたが、Bさんは「夫婦間の問題なので会社の人には言いたくない。」と話そうとしませんでした。
そこで、上司はBさんに、EAPの利用を勧めました。EAPを利用した相談であっても、弁護士は守秘義務がありますので、相談内容が会社に漏れることはないからです。

半信半疑で当事務所に来たBさんでしたが、女性弁護士が親身になってBさんから話を聞くうちに、安心して夫婦問題の相談を始めました。相談後は、肩の荷が下りたようで、晴れ晴れとした表情で帰られました。その後、上司には感謝の言葉を述べていたそうです。
このように、会社には知られたくないような夫婦問題や親子問題の相談も、お受けすることができます。また、従業員の方は、会社に対して、EAPを利用することを伝えずに相談にお越しいただいても大丈夫です。当事務所は、相談内容のみならず、誰が来所したかを会社に伝えることはありません。

Case 3
突然の相続がＣさんの仕事に影響しないように手続代行

突然、親を亡くし、相続手続をしなければならなくなったCさんは困っていました。相続税の申告は10か月以内に行わなければならないとのことで、気持ちは焦るのですが、何から手をつければいいのか全くわかりません。また、仕事も忙しく、平日に仕事を休んで、市役所や銀行、法務局などを回る時間を取ることができません。

そこで、Cさんは、会社がEAPを結んでいる弁護士がいることを思いだし、当事務所に相談に来ました。当事務所は休日や夜でも相談を受けていますので、仕事を休まずに相談に来ることができます。

相続手続は、たとえ親族間に争いがなかったとしても、非常に難しく、複雑で手間がかかります。そのうえ、役所や銀行などの手続は、平日の昼間でないと受け付けてもらえないものがほとんどです。Cさんは、当事務所が相続の手続代理を行うことで、仕事を休むことなく、無事に10か月以内に相続を終えることができました。

ご利用料金

導入までの流れ

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  お電話・お問合せフォームからご連絡ください

  当事務所の従業員支援プログラム（EAP）についてのご説明いたします。

  
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  導入前のヒアリング

  貴社のご要望や、従業員数をお伺いいたします。

  
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  従業員支援プログラム(EAP)契約の締結

  貴社の当事務所の間で、従業員支援プログラム（EAP）契約を締結いたします。

  
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  契約・従業員支援プログラム(EAP)ご利用開始

  従業員の皆様向けの説明資料などをご提供いたします。

  
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  定期報告

  相談者の氏名や相談内容がわからないようにして、定期的に報告書を提出いたします。