ブロックチェーンは世界を変える－仮想通貨のその先へ

現代システムの根幹　ブロックチェーン

今や「ブロックチェーン」という仕組みは、単なる仮想通貨のやり取りに限らず様々な分野で適用が進んでいます。

ブロックチェーンは、これまでの中央集権型のデータ管理から、分散型のデータ管理という新たな手法を提供しました。これは、「データは中央に集積されるべき」というＩＴ業界のドグマを壊す発明でした。
インターネットが広がったことで、情報発信のイニシアティブがマスメディアから個人メディアへと移ったように、ブロックチェーンもまた世の中を変えるほどの力を持つ発明と言えるでしょう。ブロックチェーンを使いこなすことで、多くのビジネスチャンスが生まれるでしょう。

ここでは、ブロックチェーンの始まりは何だったのか、また、このように広く活用されるのはなぜか、さらに今後どのような分野で活用されていく可能性があるのかについて触れようと思います。
 

ブロックチェーンの特徴

最初の実用例となったのは、仮想通貨「ビットコイン」と言われています。
ビットコインは、銀行などの仲介業者を介することなく利用者同士で取引を行う事ができる通貨で、従来のお金の流れを変えるモデルとして注目されました。この運用を可能にしたのが、「誰も管理していない分散型のネットワーク」すなわち「ブロックチェーン」でした。

ブロックチェーンは画期的な技術ですが、取引そのものに利用されているのは、他のITシステムでも多用されている技術「ハッシュ関数によるデータ変換」「公開鍵暗号方式」「電子署名」などです。

では、ブロックチェーンは一体何が画期的なのでしょうか？
それは、それら取引の「記録方法」です。

• ①　情報の共有で不正利用を防ぐ
  従来、情報を取引するにあたって、送信元は送信先という特定のサーバにのみ情報を渡していました。ブロックチェーンはこれを、ネットワーク内のサーバに対して送信し、情報がすべてのサーバに共有される仕組みを作り出しました。
  これにより、取引は公然の事実となり、送信者の手元に残った情報のコピーが二重に不正利用される危険性がなくなりました。
• ②　情報の引継ぎで改ざんを防ぐ
  ブロックチェーンは、一定時間の情報が一つのブロックにまとめられ、それが連鎖的に繋がっていくことで情報が記録されていきます。各ブロックには、前のブロックの情報のハッシュ値が含まれており、どの時点かの情報を改ざんするとそれ以降のブロックにも影響を及ぼすため、構造的に改ざんを受け付けない仕組みとなっています。
• ③　管理者不在の合意形成
  通常のシステムも分散型に構築することは可能ですが、ブロックチェーンはその仕組みを特定の誰かにコストを負担させることなく行っています。
  つまり、完全な管理者不在の多数ノード参加型システムです。管理者が不在であることによって、誰かが恣意的にシステムを支配することはできず、また多数のノードが参加し記録を共有していることによって、完全なシステムダウンが起こりにくいという特徴があります。

ナンス値

しかし、管理者不在のシステムがどのように「正解」を保ちつつ運用されていくのでしょうか。これについて、ブロックチェーンでは「ナンス値」という値を用いて参加者が「正解」の認識を共有しています。
このナンス値は、ブロックが正しく繋がるようにハッシュ値を調整する値で、逆算することが不可能なので参加ノードが総当たりで計算していく必要があります。この計算には相当のマシンパワーを要するので、ナンス値を発見した参加者には報酬として、ビットコインが渡される仕組みになっています。この作業は、採掘作業になぞらえてマイニングと称されています。

こうして、『「特定の誰か」に依存しない「分散型のネットワークですべての出来事を改ざんが困難な形で記録していく仕組み」』が完成しているのです。
 

イーサリアムの登場

　このように、非常に優れた仕組みを持つブロックチェーンですが、初期段階の主要なブロックチェーン実装は専らビットコインでした。それはブロックチェーンが「送金手段」としてFinTechに用いられる技術の代名詞となっていたからです。

これを大きく変えたのが「イーサリアム」の普及です。イーサリアムでは、これまでのビットコインで利点とされていた、改ざんの困難性や管理者を必要としない迅速な移転に加え「プログラミング機能」が追加されました。
具体的には、「ある取引が完了したら次の取引を起動する」「特定の条件が満たされたら取引を実行する」という機能です。この機能追加は、ブロックチェーンの商取引や情報共有の基盤としての利用を可能にし、その活躍の可能性を大きく広げました。

イーサリアム上でアプリケーションの開発を行う企業は、独自のトークンを発行してICOによってアプリケーションの利用者とマイニング事業者を取り入れることで、資金調達も容易に可能です。
２０１８年から始まったICOブームにより、スマートコントラクトの様々なビジネスアイディアが誕生し、ブロックチェーンの金融分野以外での適用領域が、開拓され始めています。
 

ブロックチェーンの利用拡大

トレーサビリティ分野

　物のリアルタイムを管理するトレーサビリティは、その物に関する様々な情報を随時記録していく必要があります。
これ対し、ブロックチェーンの特性は非常に親和性が高いので、現在トレーサビリティ分野はブロックチェーンの適用が最も進んでいる分野となっています。

トレーサビリティ分野で活かされているブロックチェーンの特性は主に２つです。
１つ目は、「非中央集権的なシステムの構築ができること」です。
トレーサビリティは、生産者から物流事業者、最後には消費者と多数のステークホルダーが情報共有に関わります。この場合、管理者を介しての情報のやり取りよりもブロックチェーンという仕組みを介して各々が直接システムにアクセスできる方が、手間やコストがかからず、情報操作の心配もありません。
２つ目は、「記録された情報が改ざん困難になること」です。
リアルタイムで正確な情報が命のトレーサビリティでは、物が「いつ、だれの手で、どこからどこへ移動したか、偽物にすり替わっていないか」など様々な情報を、随時改ざん不可能な状態で記録しなくてはなりません。この点、記録の仕組みにブロックチェーンを利用すれば、記録された情報が値として引き継がれて行くため途中での改ざんは高い確率で防止することができます。

トレーサビリティの実例

例えば、中国・上海に拠点を持つ「VeChain」は、欧州間との貿易において、高級ブランドやワインなどの品物の真正性が求められる商品についてブロックチェーンでの管理を行っています。市場に出回る段階で、商品に取り付けられたRFIDタグやQRコードを通じて物流をチェーン上に記録し、情報を共有しておくことで、消費者は手元の商品に貼られたコードを読み取るだけで記録されている商品の情報を参照することができます。
従来からあるIoT技術にブロックチェーンを融合させることで、さらに消費者の満足度を高めることに成功しているモデルです。

他にも、米ウォルマートは生鮮食品の管理にブロックチェーン技術を採用し始めました。これにより、処理方法や産地など生産情報の追跡にかかる時間は6日から2秒に短縮されたといいます。消費者からクレームが入った商品やリコールになった商品の追跡なども素早く行えることで、食品の廃棄量の大幅削減も期待されます。

権利関係の分野

　契約書などについては勿論のこと、近年は所有権者を明確にしておきたいアート・著作権の問題が関わる音楽の市場において、ブロックチェーンを利用した権利証明・保護のシステムが普及しています。

アート市場

世界のアート市場で起きている不正による被害額は、年間60億ドルにも上り、そのうち80％が偽造品による被害です。美術品は時に億単位の値が付くものもありますが、このように「贋作」の問題は永遠のテーマと考えられていました。
しかし、この問題の解決に大きく役立つことが期待されるシステムとして、米発のVerisartが挙げられます。このシステムが管理するのは、個々の美術品の所有者や所在地、つまりはやり取りの記録になります。これをブロックチェーン上に記録することで、今自分の手元にある美術品が、あるべきルートを通って渡ってきた本物なのかどうかを一目瞭然に判断することができます。また、不正な譲渡や売買が行われていた場合にはその部分について記録が存在しないなど、万一の場合の捜査上で犯罪行為を発見する際にも利用することができます。

音楽市場

一方、音楽の市場においては、スマートコントラクトの機能までを利用したシステムが存在します。
音楽コンテンツが完全にデジタル化され、多様な用途で広く普及することが一般的な現代において、ミュージシャンが抱える問題は大きく次の3つです。

• ①　音楽データの不正アップロード・不正利用などにより、得られるはずの収入が得られない
• ②　配信サービスを担当する企業やレコード会社にマージンを支払わなくてはならない
• ③　印税の支払いまでに大きなタイムラグが生じる

2017年に配信された音楽コンテンツ販売プラットフォーム「Musicoin」は、このような問題をまとめて解決する仕組みを備えています。
Musicoin上に楽曲が提供されると、その先、楽曲を誰がダウンロードしたのか、またどのくらい視聴されているのかという情報がブロックチェーン上に記録されていくため、ミュージシャンはそれらの情報を一目で把握することができます。さらに、Musicoinには「ある条件を満たしたら次の取引を開始する」というスマートコントラクトが実装されており、一定回数以上の再生回数が記録されると視聴者が支払った視聴料は直接、「自動的に」ミュージシャンへと支払われます。この支払に関しては、支払先を複数人にして取り分の割合を設定しておくこともできるので、内部での紛争予防にも一役買っています。

こうして、ミュージシャンは、ブロックチェーンのおかげで、自らのコンテンツの流通を自ら把握しつつ、リアルタイムで確実に利益を受け取ることができるのです。また、オンライン上でアーティストとファンを直接繋ぐこのシステムは、新たな投資・決算ツールとしての側面も持ち合わせており、新しいアーティスト達の望みの場ともなっています。
 

ブロックチェーンビジネスの課題と今後

　ここまでブロックチェーン技術のメリットのみを取り上げてきましたが、まだ新しい技術であることもあり、当然に技術面・非技術面ともに様々な問題点も残されています。

技術的な課題については２つ挙げられます。「スケーラビリティの問題」と「相互運用性欠如の問題」です。

スケーラビリティの問題

１つは、「スケーラビリティの問題」です。
ブロックチェーンの特徴である非中央集権型でトランザクションの確認を参加者が行っていく仕組みは、画期的でありながらも非常に多くの手間を要しています。そこで、参加者やノード、ブロックチェーンをベースに運用されるDappが増加すると、発生するトランザクションも増加し処理スピードが追い付かないという問題が発生します。これがブロックチェーンのスケーラビリティ問題です。

実際に2017年には、イーサリアムを利用したゲームアプリのトランザクションが急増したことで、イーサリアムブロックチェーンの通貨であるEthの送金が最大数日経っても完了しないという状況が発生しており、この問題への対応は急務となっていました。

そこで、検討されている有効な改善策が、トランザクション承認を行う際のコンセンサスアルゴリズムの変更です。現在イーサリアムで採用されているのは、「PoW(Power of Work)」といって、Workすなわち計算を最も早く完成させた人にトランザクションの承認権を与える仕組みですが、将来的にはこれを「PoS(Power of Stake)」
に切り替えようとしています。
PoSでは、計算の速さではなく通貨の保有量に依存して承認権が与えられるので、複雑な作業を経ることがない分承認までに要する時間を短縮することができます。
ただし、イーサリアムのアップデート計画では、この切り替えが完了、安定、さらに性能の向上と進展するには３～５年は要するという見通しであり、ブロックチェーン業界の拡大はこのアップデート完了が一つの目安となるでしょう。

相互運用性の欠如の問題

もう１つの技術的な問題は、ブロックチェーン同士の「相互運用性が欠如している」という問題です。
複数のブロックチェーンが関与する取引内においてブロックチェーン同士での情報共有ができないとなると、企業はそれぞれに自社のデータを移す手間が生じてしまいます。この問題は、今後様々なブロックチェーンが広く稼働するようになった際に生じる問題として認識されていますが、早々に対策が研究されています。

解決策の１つが、ブロックチェーン同士をつなぐ「クロスチェーン」という技術です。現状では、ブロックチェーン同士の安全な価値交換として、トークンのスワップをスマートコントラクトで行う仕組みが中心ですが、今後はデータの共有やスマートコントラクトの互換性にも対応するよう改良がなされる見込みです。
また、クロスチェーンに頼らない解決方法としては、業界特有のデータやツール開発について、企業連合を結成して行う方法が注目されています。例えば、自動車業界では「MOBI」という団体が結成され、業界特有の事項についてオープンソースで開発に取り組んでいます。このように業界特有のグループを結成する流れは、貿易業界やヘルスケア業界などにも広がりを見せており、ブロックチェーンビジネスにおいても参考となる点が多いと考えられます。
 

ブロックチェーンの今後

残された非技術的な問題

他方、法規制を始めとした現在実社会を秩序立てている制度との融和という非技術的な問題も残っています。

ICOブームは法規制の関する議論と合意が熟す前に始まってしまい、各社が発行するトークンが「金融商品」とみなされるかどうかについては不透明なまま、多くの資金調達やプロジェクト開発が進んでいます。
2018年、米SEC(証券取引委員会)はICOによって資金調達を行った２プロジェクトに対して「有価証券とみなされるトークンを届出なく販売した」と判断して、罰金、出資者への返金を要求しており、このような判断をされる可能性がICOの90％にも上るという見方もあります。

このような不安定な状況は、IT技術が国境をまたぐ性質であることを考慮すれば、各国の政府間で協議を行い解決していかなくてはなりません。実際、ブロックチェーンと暗号通貨の取扱いに関してはG20の検討課題として2018年当初から提示されていましたが、年内に大きな進展はなく、世界的な枠組みで整合性がとられるまでにはあと数年は要する見通しになっています。

ブロックチェーンとビジネスチャンス

既に運用されている金融以外にも様々な分野で、ブロックチェーンは大いに活用の余地があることはここまで見てきた通りです。しかし、世の中の革新的なビジネスがそうであったように、ブロックチェーンが安定的に普及し成長していくためには、技術的な進化だけでなく既存の社会システムや法規制との融和が必要不可欠となります。

政府としても、得体の知れないシステムとして単に規制を強めるのではなく、ブロックチェーンが持つ強みを最大限に発揮できるように現行の社会制度との融合を主導していかなくてはなりません。世界規模での環境整備には時間がかかることが想定されるでしょう。

そのような中で今、企業が行うべきは、ブロックチェーンプロジェクトの急速な拡大に置いて行かれることのないようにすることです。
ブロックチェーンシステムは、一過性の流行ではありません。どのような業界にも介入できる「伸びしろ」を持っています。
各国の規制当局の動きは正確に把握しつつ、自社の属する業界において大きな変革をもたらすようなビジネスアイディアが生まれていないか、常にアンテナを張って見守るべきでしょう。