弁護士法人フルサポート
顧問弁護士をお探しの方
当事務所では、企業法務に強い弁護士により、中小企業法務に取り組んでおります。
特に、労働問題・労務問題、債権回収、契約書作成、リーガルチェック、クレーム対応、著作権トラブルなど、
会社経営の中で発生する様々な問題やトラブルの法律相談について対応しています。
お気軽にご相談ください。
顧問弁護士の必要性
「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」
「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」
多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。
また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会ございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。
顧問弁護士が会社を守る
本当に会社を守るには、紛争が起きてから弁護士に依頼するよりも、紛争が起きないように弁護士に依頼するべきです。
例えば、一度、未払い残業代が問題化しますと、１０００万円近い請求がなされることも珍しくはありません。
このような状態になった場合、弁護士ができることは実は限られています。
本当に会社を守るためには、問題化する前に弁護士により、賃金規程や就業規則などの社内環境のチェックをするべきです。
例えば、どこかと契約をする場合の、契約書の作成、契約内容に違法性がないか、金額の交渉や調整（不当ではないかの査定等）等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。
このように、自社の法務・労務環境を整えることで、自社を守ろうと思われた会社は、顧問弁護士サービスに関するご相談は、お気軽にご連絡下さい。
顧問契約のサービス内容と
費用について
会社を守る弁護士として、経営者を全面サポート。
貴社の経営を強くする顧問契約のサービス内容と費用についてご紹介します。
オンライン顧問
コロナ禍の影響もあり、昨今、オンライン会議が増えているのではないでしょうか。
このような時流の中、最近は東海地方以外からもオンラインを用いての顧問をお願いされることが増えています。
オンラインで相談することにより、「今まで以上に気軽に弁護士に相談できるようになった。」とのお声をいただいております。
遠隔地の方は、一度、オンライン顧問をご検討ください。
