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製造請負代金/家賃滞納/売買代金/債権回収全般

債権回収に関するよくある相談事例

企業法務フルサポートにご相談いただく債権回収トラブルの中で、実際に相談の多いよくある相談事例です。

製造請負代金

発生する損害について

請負契約には、工事(建築請負)や機械などの動産の製造、ソフトウェアやシステムの作成などが該当する可能性のある契約形態です。請負人は完成した仕事に対して報酬を受け取りますが、発注者の財政状況が悪化した場合などには代金を回収出来なくなる可能性があります。

実際によくあるケース

本来、請負は完成した商品の引渡しと代金の支払いが同時履行される契約で、未完成の仕事に対して報酬を支払うことはありません。しかし、中途段階で代金の支払いが受けられない状況に陥った場合には出来高に応じた代金の支払いを求める事が考えられます。その際、中途段階の商品について、所有権が発注者にあるのか請負人にあるのかが議論になると考えられます。当事務所では、所有権の帰属について、またその他商品の引渡しを拒むことができる権利について、ひいてはそのような問題が起こらないように契約段階での特約の設定についてもご相談を受け付けております。

家賃滞納

発生する損害について

賃貸借によって発生する家賃は、月額など一定期間に一定金額の支払いを受ける形が多いと思われます。放置して何ヶ月も過ぎてしまうと、大きな賃貸借では数百万円という滞納が発生してしまう可能性があります。また、賃借人が倒産手続に入った場合などは、どの時点までの賃料について請求できるのか、更に明渡しについても紛争・損害が発生することが考えられます。

解決例

未払の家賃を回収するにあたってまずは、賃借人本人または保証人に督促状を送付し、レスポンスがなければ更に内容証明郵便を送ることになります。その段階で解決できなければ、裁判・差押えと段階を踏んでいくことになります。督促状や内容証明を送付するにあたっては、記載する事項に関して弁護士と相談されることをお勧めします。
また、倒産手続が関係する場合には、契約の状況に応じて請求できる賃料の算出もお手伝いします。

売買代金

発生する損害について

売買の取引をした相手方の財政状況が悪化すると、納品した商品に対して代金を支払って貰えないという事態が考えられます。最悪の場合、納品先が破産・倒産の手続を取ってしまうと、手続開始前に納品した商品の代金について支払いは求められなくなります。

解決例

納品した商品が相手方の手元に残っていれば、その商品を引き揚げることで債権を回収したり、あらかじめ動産譲渡担保や所有権留保などの担保権を設定したりしておくことで、リスクを軽減させる事ができます。しかし担保権も実行できる状況に制限があり、いずれにせよ煩雑で膨大な作業が予想されます。代金の支払いに危うさを感じたなるべく早い段階で、弁護士に相談をして対策やその後の方針を固めるべきです。動産に関する債権回収は特に「スピードが命」と言えるでしょう。

債権回収全般

発生する損害について

例えば、売上げに対する利益率が10%である場合、1,000万円の債権が回収不能になったとします。この損失を取り戻すにはどれだけの売上げを必要とするでしょう。答えは1億円です。債権は的確・確実に回収していかなければ命取りになります。
 しかし、取引開始の際、相手方に単に厳格過ぎる契約書や担保設定などを求めると、そもそもの取引機会を失うことになりかねません。場面ごとに適切な判断をしていく必要があります。この点で債権管理は経営判断の側面を含んでいると言えます

解決例

債権回収の方法は一つではありません。取引相手に信用不安が生じたのか、それとも既に倒産や破産手続に入ったのか。自社と取引相手の契約内容、場合によっては取引相手と第三者の契約内容によっても、どの方法で回収を実行するのが適切かは異なります。自社に時間的・金銭的負担をなるべく与えない回収方法を、弁護士と話し合う事を強くお勧めします

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