不動産トラブルに強い弁護士への相談

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不動産売買のトラブル/家賃滞納トラブル/入居者とのトラブル全般/不動産に関する契約書作成/不動産に関わる相談全般

不動産(売買・賃貸)トラブルに関するよくある相談事例

企業法務フルサポートにご相談いただく不動産(売買・賃貸)トラブルの中で、実際に相談の多いよくある相談事例です。

未払い残業代請求トラブル

発生する損害について

不動産は高額なことが多いため、万が一、トラブルが生じますと、責任の所在や損害賠償額を巡って、大きな紛争へと発展することがあります。トラブルの例としては、土地が契約書の面積より狭かった、土地が汚染されていた、建物が雨漏りする、不動産占有者がいるなどといったことなどが挙げられます。

解 決 例

当事務所では、不動産の売買後にトラブルが生じた場合のリスクをできるだけ回避できるように、契約書や重要事項説明書を作成をしたり、リーガルチェックを行ったりしています。 不動産売買に関しては、売主、仲介業者、買主などから相談をお受けしています。

不動産競売に関するトラブル

発生する損害について

不動産の競売では、一般的な売買よりも安く入手できる代わりに、競売物件に占有者がいることがあります。占有者に長い間、居座られてしまいますと、安く買ったメリットが失われますし、事業計画にも影響が出てしまいます。 また、権利関係が複雑な物件も少なくありませんので注意が必要です。

解 決 例

入札前にご相談をしていただければ、権利関係のリスクがないかを調査・アドバイスします。また、競売物件に占有者がいる場合は、落札後に明け渡しの交渉を行ったり、裁判所に引渡命令の申立てをした上で強制執行をしたりしています。

地盤沈下トラブル

発生する損害について

土地の売買が行われた後で、地盤沈下や液状化が起こることがあります。すると、買主から、売主や仲介人に対して、損害賠償請求や売買契約の解除が争われることがあります。 土地の大きさや地盤沈下の程度によっては、かなりの高額になることがあります。

解 決 例

買主から売主・仲介人に対する請求に対しては、地盤沈下が不可抗力ではなかったか、調査・改良義務を尽くしていたかなどが争点となります。 分譲業者、建設業者、販売・仲介業者などからのご相談をお受けしています。

住宅瑕疵トラブル

発生する損害について

住宅を購入後に住宅の瑕疵(不具合)が発覚した場合は、買主は、売主らに対し、瑕疵担保責任を請求をしてくることがあります。瑕疵としては、雨漏りや、基板の亀裂、床の傾斜などが挙げられます。高額の賠償請求となる傾向にあります。

解 決 例

住宅に瑕疵があったときの損害賠償は法的な論点が複雑ですし、損害額についても争いが生じることが通常です。法的な主張と、建築工学の知識を整理した上で、交渉、住宅紛争審査会による調停、裁判などにより適切な解決を図ります。 分譲業者、建設業者、販売・仲介業者などからのご相談をお受けしています。

土壌汚染トラブル

発生する損害について

土地の売買後に土壌汚染が発覚することがあります。土壌汚染が発覚した場合は、買主から売主に対して、瑕疵担保請求がなされることがあります。土地の大きさや、汚染の程度によっては、非常に高額な賠償額となることがあります。

解 決 例

買主からの瑕疵担保請求が認められるかは、売主や仲介業者が事前の調査・説明義務を果たしていたか、免責特約の有無・有効性、買主に過失がないかなど多角的に判断されることになります。 買主、売主、仲介業者などからのご相談をお受けしています。

不動産賃貸に関するご相談

発生する損害について

不動産賃貸では、賃料の滞納や、立退きの拒否、目的外使用、原状回復の拒否などといった問題が生じることがあります。このようなトラブルは早めに解決しませんと、賃貸の収入が下がったり、賃貸不動産の価値が下がったりすることで、賃貸経営を圧迫することになります。

解 決 例

不動産賃貸借の契約書・重要事項説明書の作成・リーガルチェックを行います。適切な契約内容にしておくことで、トラブルが生じたときも解決が容易になることがあります。 また、トラブル発生後には賃料の改修や、立退きの交渉・訴訟なども行っています。 貸主、管理会社、仲介業者などからのご相談をお受けしています。

賃貸住宅管理会社からのご相談

発生する損害について

賃貸住宅管理には、家賃の滞納、立退きの拒否、ゴミ出しトラブル、騒音トラブル、駐車場トラブルといった様々な問題が生じることがあります。このような問題を、いかに素早く適切に解決することが、賃貸住宅の収益率を高めることにつながりますし、結果的に賃貸住宅のオーナーとの信頼関係の継続につながります。

解 決 例

悪質な家賃の滞納や、立退きの拒否、不良入居者に対しては法的な手続きに出ることがあります。しかし、弁護士の名前で注意をするだけでも、十分な抑止力が生じることがあります。 賃貸住宅管理会社などからのご相談をお受けしています。

家賃滞納、明渡しに関するご相談

発生する損害について

不動産の賃貸業にとって、家賃滞納や、明渡の拒否が続きますと、大きく収益に影響を及ぼすことになります。

解 決 例

弁護士の名前で家賃の支払いや不動産の明渡しを請求するとともに、裁判による解決も検討します。相談・行動が遅くなればなるほど、損害は拡大する一方です。お早めに相談してください。 貸主や、不動産管理会社などからのご相談をお受けしています。

敷金・保証金返還のトラブル

発生する損害について

敷金・保証金の取扱いについては、貸主と借主の意見が食い違うことがあります。特に、ビルや店舗といった賃貸では、敷金・保証金も高額なものとなりますので、返還額について争いが生じやすい傾向があります。

解 決 例

敷金・保証金の返還の有無・額について、原状回復義務の範囲と合わせて検討し、アドバイスしたり、交渉代理を行います。 貸主や管理会社などからのご相談をお受けしています。

労働問題・労務に強い弁護士が教える

「お役立ち情報1」

労働問題・労務のおさえておくべき

対策ポイント

未払い残業代・就業規則・採用関係・解雇関係・労働審判・団体交渉・労働環境などのリスク対策に関して、
企業側がきちんとおさえておくべき重要な対策ポイントを労働問題に強い弁護士がご紹介します。

労働問題・労務のおさえておくべき、

4つの対策ポイント

  1. ポイント1
    トラブルを予防するために
    「契約書や説明書の内容作成には万全を期すこと」
  2. ポイント2
    高額な売買の前に
    「権利関係を精査しリスクを把握しておくこと」
  3. ポイント3
    賃料不払いには
    「早期対応、早期解決で損害を最小限に抑えること」
  4. ポイント4
    相手の主張に対して
    「事実を正しく分析し責任の所在を決めること」

労働問題・労務に強い弁護士が教える

「お役立ち情報2」

弁護士に早めに相談するメリット

労働問題・労務に関するトラブルのほとんどが自社の労務・労働環境が整備できていない状態で発生します。
そして、実際にトラブルが発生した場合に自力で解決しようとして問題がさらに深刻化することがよくあります。
このようなトラブルが発生しないように、またトラブルが発生してもスピード解決できるように、
「できるだけ早めに労働問題・労務に強い弁護士に相談する」ことがポイントです。
弁護士に早めに相談することで実現できるメリットを詳しくご紹介します。

トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点からのメリット

  1. メリット1

    隙のない契約書や重要事項説明書を作成し、トラブルから会社を守ることができます。

    契約書や重要事項説明書などの事前書面は、その内容によって、会社を守ることもできれば、予想外の痛手を受けることもあります。
    弁護士がリーガルチェックをすることによって、確実に説明義務を果たすことができます。また、想定外のトラブルが起きた場合にも、紛争を予防・回避する契約書を作成することができます。

  2. メリット2

    契約前にリスクを把握しておくことができます。

    不動産の売買などは大きな額が動く上に、その性質上、所有者と使用者を始めとして関係者が多く権利関係が複雑になっていることがあります。登記を取り寄せたら、売主が思っていた権利関係とずれていることも珍しくはありません。
    事前に弁護士に相談していただくことで、ケースに応じて正しくリスクを把握し、対策を講じるお手伝いをすることができます。

  3. メリット3

    相続がなされていない不動産を解決します。

    不動産を売買しようとしたところ、先代からの相続が終わっていない場合があります。このような場合、全相続人で遺産分割協議書を作成して、登記を移転する必要が生じることがあります。
    遺産分割の代理交渉を行えるのは弁護士のみです。弁護士に依頼することで先代から積み残された権利関係の混乱を解決することができます。

  4. メリット4

    賃貸に関するトラブルを迅速に解決することができます。

    賃貸業では、家賃の滞納が起きることは珍しくありません。滞納を放置しておきますと、対象の部屋について賃料は入らないまま損害が膨らんでしまいます。早期に弁護士に依頼し、弁護士の名前で賃借人に働きかけることで、スムーズに要求に応じてもらいやすくなることがあります。
    また、賃料の滞納が悪質な場合は、賃借人に退去してもらうしかありませんが、法律は賃借人を手厚く保護していますので、法的に正しい手続によって退去させなければなりません。弁護士に依頼することで、交渉・裁判により、適法に退去させることができます。

  5. メリット5

    弁護士に対応を任せることでストレスなく解決できます。

    住宅などの不動産に関するトラブルでは、法的な知識が必要となります。またマンションの賃貸管理では、入居者やオーナーなど関係者が多くなりますので、人間関係も複雑になることがあります。
    このようなトラブルの対応を、自社で行うことは、多大なストレスを抱えることになります。トラブル対応を弁護士に任せることによって、自社がストレスを負うことを回避し、本来の仕事に集中することができます。
    また、適切な手段で早期解決に繋げることができれば、損害を最小限に留めることもできます。

  • 安心・明確な料金体系
  • 弁護士複数名によるスピード対応
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