不動産トラブルに強い弁護士への相談

不動産は高額なことが多いため、万が一、トラブルが生じますと、責任の所在や損害賠償額を巡って、大きな紛争へと発展することがあります。トラブルの例としては、土地が契約書の面積より狭かった、土地が汚染されていた、建物が雨漏りする、不動産占有者がいるなどといったことなどが挙げられます。

当事務所では、不動産の売買後にトラブルが生じた場合のリスクをできるだけ回避できるように、契約書や重要事項説明書を作成をしたり、リーガルチェックを行ったりしています。 不動産売買に関しては、売主、仲介業者、買主などから相談をお受けしています。

不動産の競売では、一般的な売買よりも安く入手できる代わりに、競売物件に占有者がいることがあります。占有者に長い間、居座られてしまいますと、安く買ったメリットが失われますし、事業計画にも影響が出てしまいます。 また、権利関係が複雑な物件も少なくありませんので注意が必要です。

入札前にご相談をしていただければ、権利関係のリスクがないかを調査・アドバイスします。また、競売物件に占有者がいる場合は、落札後に明け渡しの交渉を行ったり、裁判所に引渡命令の申立てをした上で強制執行をしたりしています。

土地の売買が行われた後で、地盤沈下や液状化が起こることがあります。すると、買主から、売主や仲介人に対して、損害賠償請求や売買契約の解除が争われることがあります。 土地の大きさや地盤沈下の程度によっては、かなりの高額になることがあります。

買主から売主・仲介人に対する請求に対しては、地盤沈下が不可抗力ではなかったか、調査・改良義務を尽くしていたかなどが争点となります。 分譲業者、建設業者、販売・仲介業者などからのご相談をお受けしています。

住宅を購入後に住宅の瑕疵（不具合）が発覚した場合は、買主は、売主らに対し、瑕疵担保責任を請求をしてくることがあります。瑕疵としては、雨漏りや、基板の亀裂、床の傾斜などが挙げられます。高額の賠償請求となる傾向にあります。

住宅に瑕疵があったときの損害賠償は法的な論点が複雑ですし、損害額についても争いが生じることが通常です。法的な主張と、建築工学の知識を整理した上で、交渉、住宅紛争審査会による調停、裁判などにより適切な解決を図ります。 分譲業者、建設業者、販売・仲介業者などからのご相談をお受けしています。

土地の売買後に土壌汚染が発覚することがあります。土壌汚染が発覚した場合は、買主から売主に対して、瑕疵担保請求がなされることがあります。土地の大きさや、汚染の程度によっては、非常に高額な賠償額となることがあります。

買主からの瑕疵担保請求が認められるかは、売主や仲介業者が事前の調査・説明義務を果たしていたか、免責特約の有無・有効性、買主に過失がないかなど多角的に判断されることになります。 買主、売主、仲介業者などからのご相談をお受けしています。

不動産賃貸では、賃料の滞納や、立退きの拒否、目的外使用、原状回復の拒否などといった問題が生じることがあります。このようなトラブルは早めに解決しませんと、賃貸の収入が下がったり、賃貸不動産の価値が下がったりすることで、賃貸経営を圧迫することになります。

不動産賃貸借の契約書・重要事項説明書の作成・リーガルチェックを行います。適切な契約内容にしておくことで、トラブルが生じたときも解決が容易になることがあります。 また、トラブル発生後には賃料の改修や、立退きの交渉・訴訟なども行っています。 貸主、管理会社、仲介業者などからのご相談をお受けしています。

賃貸住宅管理には、家賃の滞納、立退きの拒否、ゴミ出しトラブル、騒音トラブル、駐車場トラブルといった様々な問題が生じることがあります。このような問題を、いかに素早く適切に解決することが、賃貸住宅の収益率を高めることにつながりますし、結果的に賃貸住宅のオーナーとの信頼関係の継続につながります。

悪質な家賃の滞納や、立退きの拒否、不良入居者に対しては法的な手続きに出ることがあります。しかし、弁護士の名前で注意をするだけでも、十分な抑止力が生じることがあります。 賃貸住宅管理会社などからのご相談をお受けしています。

不動産の賃貸業にとって、家賃滞納や、明渡の拒否が続きますと、大きく収益に影響を及ぼすことになります。

弁護士の名前で家賃の支払いや不動産の明渡しを請求するとともに、裁判による解決も検討します。相談・行動が遅くなればなるほど、損害は拡大する一方です。お早めに相談してください。 貸主や、不動産管理会社などからのご相談をお受けしています。

敷金・保証金の取扱いについては、貸主と借主の意見が食い違うことがあります。特に、ビルや店舗といった賃貸では、敷金・保証金も高額なものとなりますので、返還額について争いが生じやすい傾向があります。

敷金・保証金の返還の有無・額について、原状回復義務の範囲と合わせて検討し、アドバイスしたり、交渉代理を行います。 貸主や管理会社などからのご相談をお受けしています。