労働問題・労務トラブルに強い弁護士への相談

労務・労働問題に強い弁護士がトラブルにスピード対応します
労務・労働問題に強い弁護士が
トラブルにスピード対応します
未払い残業代請求/雇用契約書の作成/従業員解雇トラブル/就業規則の作成/団体交渉の対応

労働問題・労務に関するよくある相談事例

企業法務フルサポートにご相談いただく労務トラブルの中で、実際に相談の多いよくある相談事例です。

未払い残業代請求トラブル

発生する損害について

未払残業代は、消滅時効が2年です。このため、従業員から過去2年間に遡って請求されることから、未払残業代が多額になることがあります。 また、債権法の改正後には、消滅時効が5年と統一されることから、より多額の残業代が請求されることが予測されます。

解決例

残業代の請求を受けた会社からご相談を受けた場合、当事務所は、労働時間・役職・固定残業手当の有無などから残業代を支払う必要性を検討して、相手と交渉していきます。労働審判等の法的手続に発展した場合は、代理人として対応しています。

残業代請求を予防するには、日頃から残業時間の管理を適切に行っておくことが一番効果的です。当事務所では、未払残業代トラブルの予防についてのご相談もお受けしています。

従業員の不当解雇トラブル

発生する損害について

解雇は、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性がない場合、労働契約法によって無効になってしまいます。

解雇が無効になった場合、使用者は解雇後の賃金を支払わなければなりません。解雇の紛争が長引きますと、非常に高額の賃金支払義務が生じることがあります。解雇の有効性が争われた場合には、早めに解決する必要があります。

解決例

当事務所では、有効に解雇できるかについてのご相談をお受けしています。これによって、解雇が無効になるリスクを下げることができます。

解雇の有効性が既に争われている場合のご相談に対しては、解雇の有効性を十分に検討した上で、相手と交渉を行っています。

労働組合からの団体交渉申し入れ

発生する損害について

使用者は、労働組合からの団体交渉を申し入れられた場合、労働組合法上、正当な理由がなければ拒絶できないうえに、誠実に交渉をしなければなりません。 使用者は、交渉担当者を選び、準備に時間をかける必要があります。さらに誠実に交渉しなかった場合、労働組合が労働委員会に救済命令を申し立てる可能性があります。

解決例

使用者は、労働組合へ回答する際、具体的な根拠・資料を提示しなければ、誠実交渉義務を果たさなかったと判断されるおそれがあります。このため、使用者側は、入念な事前準備が必要となります。

当事務所では、団体交渉に向けての緻密な事前準備をし、団体交渉に同席をしています。

労働審判

発生する損害について

労働審判は、従業員と使用者との間で生じた労働契約に関する紛争を、裁判所が解決する制度です。他の紛争解決制度と異なり、出頭が義務づけられ、裁判所による判定が行われることが特徴です。

労働審判は、原則3回以内の期日で審理が終結されることから、事前の準備が足りていないと、満足な反論ができないうちに終了してしまうおそれがあります。早めに弁護士に相談することが重要です。

解決例

労働審判のご相談・委任を受けた場合、予想される争点への反論や、重要事実の証拠を、第1回審判期日前に準備した上で、審判に代理人として出席しています。

労働問題を熟知しているからこそ、十分な事前準備が可能となります。短期決戦の労働審判では、十分な事前準備をしておくことで有利に進めることができます。

労働問題・労務に強い弁護士が教える

「お役立ち情報1」

労働問題・労務のおさえておくべき

対策ポイント

未払い残業代・就業規則・採用関係・解雇関係・労働審判・団体交渉・労働環境などのリスク対策に関して、
企業側がきちんとおさえておくべき重要な対策ポイントを労働問題に強い弁護士がご紹介します。

労働問題・労務のおさえておくべき、

5つの対策ポイント

  1. ポイント1
    残業代や残業時間の規制に反しないように
    「正しい労務管理をすること」
  2. ポイント2
    証拠として有効に扱うことができるように
    「労働時間の管理を適切に行うこと」
  3. ポイント3
    問題社員への懲戒・解雇時には
    「リスクを把握して対策を考えておくこと」
  4. ポイント4
    労働組合への対応も含めて
    「労務に関する正しい知識とタブーを知ること」
  5. ポイント5
    問題が起こる前に
    「現状の把握と予防対策を怠らないこと」

労働問題・労務に強い弁護士が教える

「お役立ち情報2」

弁護士に早めに相談するメリット

労働問題・労務に関するトラブルのほとんどが自社の労務・労働環境が整備できていない状態で発生します。
そして、実際にトラブルが発生した場合に自力で解決しようとして問題がさらに深刻化することがよくあります。
このようなトラブルが発生しないように、またトラブルが発生してもスピード解決できるように、
「できるだけ早めに労働問題・労務に強い弁護士に相談する」ことがポイントです。
弁護士に早めに相談することで実現できるメリットを詳しくご紹介します。

トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点からのメリット

  1. メリット1

    法的に正しい「労務管理」が可能になります。

    「うちの会社は、社員が納得しているから大丈夫。」このように考えて、法的に正しい労務管理を行っていない中小企業は珍しくありません。
    しかし、残念ながら、社員が納得しているかと、法的に正しいかは、全くの別問題です。弁護士が就業規則や給与規程をチェックすることで、法的に正しい労務管理が可能となります。

  2. メリット2

    法的な観点から「固い証拠」を作るサポートが可能です。

    トラブルが発生して、労働審判など裁判所の判断を仰ぐことになった場合、会社の主張を裏付ける証拠が必要になります。例えば労働時間について立証したい場合には、社員それぞれについての労働時間の記録が必要になります。このような記録について、証拠として内容に不十分な点がないか、会社として把握すべき事項を十分に把握できる形になっているかなどを、裁判実務を知っている弁護士が裁判から逆算してチェックすることができます。

  3. メリット3

    問題社員への対応で法的な判断を提供することができます。

    経営者は、リスクを覚悟で、問題社員への懲戒処分や解雇などを選択せざるを得ないことがあります。しかし、このような決断をしようにも、法的な知識がなくては、リスクの程度を判断することが難しいものです。
    そこで、労働問題に関する知識の豊富な弁護士が状況を把握し、法的な知識に基づいたアドバイスを提供します。これにより、経営者は、リスクを最小限にし、自信を持って自社にとって最善の経営判断をすることができます。

  4. メリット4

    トラブルの場合も素早く正しい対応で早期解決が期待できます。

    労務問題によるトラブルは、初期段階での対応を誤ると長期化するものです。そして、長期化することで、会社の損害額が増してしまいます。
    また、トラブルを抱えているという職場の空気は他の社員にも悪影響を及ぼしかねませんので、その意味でも早期解決が望ましいところです。
    弁護士に相談することで、紛争の段階ごとに取るべき最善の手段を選択することができ、トラブルの予防・早期解決に繋げることができます。

  5. メリット5

    トラブル対応を弁護士に委任し、経営への損失を最小限に抑えることができます。

    労務トラブルに真剣に対処するには、相当な時間と労力を必要とします。なるべく早い段階からトラブルへの対応を弁護士に任せておくことによって、経営者は本来の業務としての事業運営に専念する時間を失わずに済み、会社全体としての損失を最小限に抑えることができます。
    トラブルは弁護士が対応しますので、経営者には会社の発展に力を注いでいただくことができます。

  • 安心・明確な料金体系
  • 弁護士複数名によるスピード対応
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