労働問題・労務トラブルに強い弁護士への相談

トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点からのメリット

1. 

   法的に正しい「労務管理」が可能になります。

   「うちの会社は、社員が納得しているから大丈夫。」このように考えて、法的に正しい労務管理を行っていない中小企業は珍しくありません。
   しかし、残念ながら、社員が納得しているかと、法的に正しいかは、全くの別問題です。弁護士が就業規則や給与規程をチェックすることで、法的に正しい労務管理が可能となります。

2. 

   法的な観点から「固い証拠」を作るサポートが可能です。

   トラブルが発生して、労働審判など裁判所の判断を仰ぐことになった場合、会社の主張を裏付ける証拠が必要になります。例えば労働時間について立証したい場合には、社員それぞれについての労働時間の記録が必要になります。このような記録について、証拠として内容に不十分な点がないか、会社として把握すべき事項を十分に把握できる形になっているかなどを、裁判実務を知っている弁護士が裁判から逆算してチェックすることができます。

3. 

   問題社員への対応で法的な判断を提供することができます。

   経営者は、リスクを覚悟で、問題社員への懲戒処分や解雇などを選択せざるを得ないことがあります。しかし、このような決断をしようにも、法的な知識がなくては、リスクの程度を判断することが難しいものです。
   そこで、労働問題に関する知識の豊富な弁護士が状況を把握し、法的な知識に基づいたアドバイスを提供します。これにより、経営者は、リスクを最小限にし、自信を持って自社にとって最善の経営判断をすることができます。

4. 

   トラブルの場合も素早く正しい対応で早期解決が期待できます。

   労務問題によるトラブルは、初期段階での対応を誤ると長期化するものです。そして、長期化することで、会社の損害額が増してしまいます。
   また、トラブルを抱えているという職場の空気は他の社員にも悪影響を及ぼしかねませんので、その意味でも早期解決が望ましいところです。
   弁護士に相談することで、紛争の段階ごとに取るべき最善の手段を選択することができ、トラブルの予防・早期解決に繋げることができます。

5. 

   トラブル対応を弁護士に委任し、経営への損失を最小限に抑えることができます。

   労務トラブルに真剣に対処するには、相当な時間と労力を必要とします。なるべく早い段階からトラブルへの対応を弁護士に任せておくことによって、経営者は本来の業務としての事業運営に専念する時間を失わずに済み、会社全体としての損失を最小限に抑えることができます。
   トラブルは弁護士が対応しますので、経営者には会社の発展に力を注いでいただくことができます。