IT関連トラブルに強い弁護士への相談
トラブルにスピード対応します
ＩＴ関連トラブルに関するよくある相談事例
企業法務フルサポートにご相談いただくＩＴ関連トラブルの中で、実際に相談の多いよくある相談事例です。
web製作やシステム開発に関するトラブル
発生する損害について
近年、企業からベンダへのwebやシステムの開発依頼が増加しています。ベンダとの契約形態が請負契約なのか準委任契約なのかを理解せず、契約経験が豊富なベンダに言われるまま契約書を交わしてしまうケースも散見されます。完成したシステムに不備があった場合やシステム開発そのものが頓挫してしまった場合、事前に投資した高額な開発費やシステムの不具合による損害は想像を超えるものになってしまいます。
解決例
当初の契約内容が、どのような形態であったか契約書などを確認して、発注者とベンダそれぞれの責任を明確にします。またトラブルの初期段階では、相手に内容証明郵便などを送り交渉することもあります。ですが何より当事務所ではまず、契約の段階において企業側の不利になる契約内容を押し付けられていないか、契約書のリーガルチェックのご相談を多く承っております。
ネット通した商品・役務提供に関するトラブル
発生する損害について
ネットを通じた商品・サービスの提供には様々な規制がかけられています。特定商取引法による販売画面への詳細な表示義務や景品表示法による広告内容の規制など、代表的な規制も厳しくなっており、従来から使用しているサイト内で予期せず違反してしまっていると措置命令を受けたり、公示を命じられ企業の社会的信用を損なったりすることになります。また、顧客からのクーリングオフや損害賠償に対応する必要が出てくると、直接的な金銭損害も発生します。
解決例
事態が発生してしまってからでは損害をゼロにすることができませんが、最悪の場合には損害を最小限に抑えられるように法的対応をとる顧客への対応やサイト表示の整備など、消費者トラブルの迅速な解決を目指します。
また当所では、サイト表示や契約条項について、景品表示法・特定商取引法・消費者契約法などに基づく観点で消費者トラブルを事前に回避することができるようアドバイスをいたしております。
社員と個人情報の管理
発生する損害について
社員と会社は良くも悪くも一体の関係です。自社の社員が顧客情報などの営業情報を持ち出し漏洩してしまったとなると、その情報によって自社の取引機会が失われる事による損失が生まれます。また、そのような漏洩事件を起こした企業として信用問題による将来的な損害も予想されます。
更に、情報漏洩を起こした社員に対して、損害賠償など法的措置を講じようとした場合、その情報が法的に営業秘密に該当する要件を満たしていなくてはなりません。特に、秘密管理性の要件を満たすことが鍵となりますが、もし満たしていなかったとなると企業が負った損害を社員に請求する事もできなくなります。
解決例
情報漏洩に関しては、起こってしまってからでは完全に取り返しが付かず、信用回復に努めることしかできなくなってしまいます。
よって、個人情報や営業秘密の管理を厳重にしても売上げが直接的に上がる訳ではありませんが、法的に営業秘密に該当する要件を満たすような管理の徹底、そして何より社員への教育が必要です。企業には社員に対する必要な監督義務がありますから、情報漏洩を未然に防ぎ、もしもの不祥事の際にも監督義務違反として賠償責任を負わない対策を講じる必要があります。
労働問題・労務に強い弁護士が教える
「お役立ち情報１」
労働問題・労務のおさえておくべき
対策ポイント
未払い残業代・就業規則・採用関係・解雇関係・労働審判・団体交渉・労働環境などのリスク対策に関して、
企業側がきちんとおさえておくべき重要な対策ポイントを労働問題に強い弁護士がご紹介します。
労働問題・労務のおさえておくべき、
4つの対策ポイント
-
システム開発などでは
「契約書の条項作成を綿密に行うこと」 -
webサイトの広告規制に合致しているか
「表示のリーガルチェックを行うこと」 -
ECの運営に際しては
「必ず有効な利用規約を備え付けること」 -
個人情報の管理について
「情報管理の体制を万全にし、
社員への監督も怠らないこと」
労働問題・労務に強い弁護士が教える
「お役立ち情報２」
弁護士に早めに相談するメリット
労働問題・労務に関するトラブルのほとんどが自社の労務・労働環境が整備できていない状態で発生します。
そして、実際にトラブルが発生した場合に自力で解決しようとして問題がさらに深刻化することがよくあります。
このようなトラブルが発生しないように、またトラブルが発生してもスピード解決できるように、
「できるだけ早めに労働問題・労務に強い弁護士に相談する」ことがポイントです。
弁護士に早めに相談することで実現できるメリットを詳しくご紹介します。
トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点からのメリット
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開発においては責任を明確にする契約書を作成することができます。
システム開発などにおいては、通常の売買と違い、作業が完成する保証はありません。また納品されたシステムに不具合があることも考えられます。
このように、この種の契約には代金の支払いや製品の瑕疵に関するトラブルが常に内在しているといえます。契約段階で契約書の内容を疎かにしてしまいますと、いざトラブルが起こった場合の対処は困難を極めることになりかねません。
よって、契約段階で弁護士によるリーガルチェックを行うことが、トラブル予防の最善策といえます。 -
広告規制について法的な検討・修正をすることで消費者トラブルを予防できます。
インターネットサイトでは、広告の表現やサイトの動作様式について景品表示法を始めとして複数の法律が規制をしています。
使用できるかどうか判断の難しい表現もありますので、実際に運用を始める前に専門的な知識を持った弁護士による確認をすることで、確実にトラブルの元をなくしておくことができます。 -
利用規約に設定する条項を、企業の責任を制限しつつ有効に機能するように作成することができます。
利用規約は、適切に作成することで責任の範囲を明確にし、想定外の損害賠償などから会社を守ることができます。しかし、責任を制限しすぎますと、消費者保護の観点から、条項事態が無効となってしまうこともあります。
法的な知識が豊富な弁護士に作成を任せることで、有効に機能する範囲で、会社に有利な利用規約を備えることができます。 -
個人情報や営業秘密に関して、適切な管理方法を提案することができます。
情報の管理は企業にとって細心の注意を払わなくてはならない事項の一つです。企業自身はもちろんのこと、社員によって漏洩が起こった場合にも企業が責任を問われる可能性があります。情報は管理方法に要件があり、それを正しく満たしているかによって企業が問われる責任や、企業が社員に対して取り得る法的措置が変わってきますので、法的な知見から管理方法を客観的に見直すことは、企業のリスク管理として非常に有益です。
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