IT関連トラブルに強い弁護士への相談

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売買代金/家賃滞納/HP制作費用/システム開発費用/財産の差し押さえ/内容証明による督促

IT関連トラブルに関するよくある相談事例

企業法務フルサポートにご相談いただくIT関連トラブルの中で、実際に相談の多いよくある相談事例です。

web製作やシステム開発に関するトラブル

発生する損害について

近年、企業からベンダへのwebやシステムの開発依頼が増加しています。ベンダとの契約形態が請負契約なのか準委任契約なのかを理解せず、契約経験が豊富なベンダに言われるまま契約書を交わしてしまうケースも散見されます。完成したシステムに不備があった場合やシステム開発そのものが頓挫してしまった場合、事前に投資した高額な開発費やシステムの不具合による損害は想像を超えるものになってしまいます。

解決例

当初の契約内容が、どのような形態であったか契約書などを確認して、発注者とベンダそれぞれの責任を明確にします。またトラブルの初期段階では、相手に内容証明郵便などを送り交渉することもあります。ですが何より当事務所ではまず、契約の段階において企業側の不利になる契約内容を押し付けられていないか、契約書のリーガルチェックのご相談を多く承っております。

ネット通した商品・役務提供に関するトラブル

発生する損害について

ネットを通じた商品・サービスの提供には様々な規制がかけられています。特定商取引法による販売画面への詳細な表示義務や景品表示法による広告内容の規制など、代表的な規制も厳しくなっており、従来から使用しているサイト内で予期せず違反してしまっていると措置命令を受けたり、公示を命じられ企業の社会的信用を損なったりすることになります。また、顧客からのクーリングオフや損害賠償に対応する必要が出てくると、直接的な金銭損害も発生します。

解決例

事態が発生してしまってからでは損害をゼロにすることができませんが、最悪の場合には損害を最小限に抑えられるように法的対応をとる顧客への対応やサイト表示の整備など、消費者トラブルの迅速な解決を目指します。
また当所では、サイト表示や契約条項について、景品表示法・特定商取引法・消費者契約法などに基づく観点で消費者トラブルを事前に回避することができるようアドバイスをいたしております。

社員と個人情報の管理

発生する損害について

社員と会社は良くも悪くも一体の関係です。自社の社員が顧客情報などの営業情報を持ち出し漏洩してしまったとなると、その情報によって自社の取引機会が失われる事による損失が生まれます。また、そのような漏洩事件を起こした企業として信用問題による将来的な損害も予想されます。
更に、情報漏洩を起こした社員に対して、損害賠償など法的措置を講じようとした場合、その情報が法的に営業秘密に該当する要件を満たしていなくてはなりません。特に、秘密管理性の要件を満たすことが鍵となりますが、もし満たしていなかったとなると企業が負った損害を社員に請求する事もできなくなります。

解決例

情報漏洩に関しては、起こってしまってからでは完全に取り返しが付かず、信用回復に努めることしかできなくなってしまいます。
よって、個人情報や営業秘密の管理を厳重にしても売上げが直接的に上がる訳ではありませんが、法的に営業秘密に該当する要件を満たすような管理の徹底、そして何より社員への教育が必要です。企業には社員に対する必要な監督義務がありますから、情報漏洩を未然に防ぎ、もしもの不祥事の際にも監督義務違反として賠償責任を負わない対策を講じる必要があります。

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